今年は早めに確定申告を終わらせた。いつもギリギリで重い腰を上げて、さぁやるかと気合いを入れるのだが、数字を扱う事務作業もやってみると案外楽しい。フォトグラファーの仕事が中心だった頃は税理士に依頼していたこともあるが、最近は自分でやっている。会計と税金の勉強にもなるし、個人の損益（PL）と資産負債（バランスシート）を強制的に把握することになるので、事業の健全性や持続性を測る意味でも大きい。年に一度の財務面の健康診断だと思えば悪くない。なにより、今年の納税額の見通しを早めに確定できるのがうれしい。数字面が固まると気分的にもスッキリするし、直近の予算組みや投資判断も立てやすくなる。
今回は備忘録として、個人事業者に有利な制度と、僕の確定申告の流れをまとめてみる。電子申告ができるようになって、申告は圧倒的に楽になった。税務署に出向かなくても、条件を整えれば、こたつの中でぬくぬくと申告できてしまう。必要なのは、ざっくり言えば帳簿（収入と経費の整理）、各種控除の証明（保険料控除やiDeCoの掛金証明など）、本人確認まわり（マイナンバーカード＋対応スマホ/ICカードリーダー）の3点だ。帳簿は後述するマネーフォワードで半自動的に作成し、各種控除証明はマイナンバーから自動取得できる。ここさえ揃えば、あとは流れ作業になる。
個人事業者はもちろん必須だが、会社員でも申告が必要（または申告したほうが得）なケースは意外と多い。たとえば、副業の所得が一定額を超える場合、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合、株式の譲渡損益や配当の扱いを調整したい場合、住宅ローン控除の初年度など。特に副業については所得（売上ではなく、経費を引いた利益）がポイントで、会社員で年末調整が済んでいても、副業所得が一定額を超えると原則として確定申告の対象になる。逆に言えば、申告することで還付になる人も多い。自分の副業や事業を始めたばかりの人は、利益が出ていない時ほど、還付金が戻ってくる。
「NISAをやっているからiDeCoはやらない。60歳まで引き出せないのは嫌だ。」と、なんとなく思っている人は多い。僕も制度を知ったばかりの時はそう思っていた。だが、iDeCoが納税額に与えるインパクトの大きさは、自分の事業にしっかり利益が出たときに初めて体感できる。iDeCoの本質は資産運用だけではなく、掛金が全額所得控除になることだ。つまり、拠出した分だけ課税所得が下がり、所得税・住民税が軽くなる。正直な話、運用利回りの期待値とは別軸で、税負担の軽減という確実性の高いリターンがある。iDeCoは老後のための資産形成に見えて（実際そうなのだが）、今この瞬間を楽にするツールでもある。使えば来年から楽になれる。
他にも、個人事業主が活用できる制度には、小規模企業共済や、ふるさと納税がある。これにiDeCoを含めて、税金まわりの三種の神器と呼びたい。小規模企業共済は、ざっくり言えば、退職金を自分で積み立てる制度で、掛金が全額所得控除になる。これは会社員は利用できず、フリーランスや個人事業主の特権となる。ふるさと納税は、もう多くの人がご存知の通り、実質2,000円の自己負担で上限の範囲内なら税負担を前倒ししつつ返礼品も受け取れる仕組み（上限は収入や家族構成などで変わる）。特に、僕がやっているようなインターネット中心の高利益率ビジネスは、利益が出やすいぶん税負担も大きくなりやすい。だからこそ、これらの制度を理解して、使える範囲で使っていくメリットが大きい。人によっては、支払う税金が10万〜100万円単位で変わってくる。
それぞれを詳しく見る前に、もうひとつ、納税額に大きな影響を与える盲点がある。それが国民年金と国民健康保険（国保）だ。
前提として、国民年金は任意ではなく原則として加入が義務の制度で、所得が低い時期などには免除・猶予といった救済制度があるという立て付けだ。免除すると将来の年金額に影響する。一方で、実務的に重要なのは、国民年金保険料も国保も「社会保険料控除」の対象だという点だ。つまり、払った分だけ課税所得が下がる。さらに国民年金には、月400円を上乗せして将来の受給額を増やす付加年金という仕組みがある。
このように地味だけど強い制度は、意外と知られていない。税金は正しく然るべくして納める、という立場から節税という言葉はあまり使いたくないのだが、ここではあえてそう言わせてほしい。制度として用意されている以上、条件に合うものは淡々と使う。個人的には橘玲イズムとでも呼びたい。それは個人で長く事業を続けるための、現実的な技術となる。
iDeCo
iDeCoは、国が用意している個人型の確定拠出年金で、毎月掛金を出し、自分で商品を選んで積み立てていく仕組みだ。基本は20歳から60歳未満が対象で、会社員や公務員などは一定の条件を満たせば60歳以降も65歳未満まで加入できる。受け取りは原則60歳からで、開始時期は75歳までの範囲で選べる。
メリットは税制が強いことに尽きる。掛金が全額所得控除になり、その年の課税所得を直接下げてくれる。運用益も非課税で再投資され、受け取るときも年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の枠に乗る。利益が出て税負担が重くなってきた個人事業者ほど、この効き方は体感しやすい。
最低限のルールは押さえておきたい。掛金には上限があり、立場や企業年金の有無で変わる。自営業など（第1号）は月6.8万円、会社員で企業年金がない場合は月2.3万円、企業型DCに入っている場合は月2万円、DBなど確定給付型の制度を併用する場合は枠が小さくなるのが基本だったが、2024年12月1日からは公務員を含むその区分の上限が月2万円へ引き上げられている。ただし企業型DCやDB等との合算で月5.5万円を超えられず、条件によってはiDeCoの拠出余地が小さくなったり、最低掛金の5,000円を下回って拠出できなくなる可能性もある。
デメリットとしては原則60歳まで引き出せないこと。生活防衛資金や直近の投資余力を削って入れるのは少しリスクになる。iDeCoの中身は主に投資信託なので、運用商品次第で元本割れも起きる。口座管理手数料などのコストもかかる。さらに、国民年金保険料の免除を受けている期間は加入できないなど、制度上の制約もある。また、掛金額の変更は年に1回しかできないのも注意が必要だ。積立NISAと同じ感覚では使えない。
だからこそ、まずは無理のない金額で始めて、利益の伸びと生活余力に合わせて調整するのが現実的だ。少額でも確実に納税額には効いて、即効性がある。
小規模企業共済
小規模企業共済は、中小機構が運営する経営者や個人事業主のための積立型の退職金制度である。会社員には退職金があるが、個人事業者は退職金がない。だから自分で作ろうね、というものだ。毎月の掛金は1,000円から7万円まで、500円刻みで自由に決められ、後から増減もできる。納付した掛金は全額が所得控除になり、利益が出た年ほど税負担を確実に下げてくれる。
満期や満額はなく、退職や廃業のタイミングで受け取る。一括、分割、併用から選べて、一括は退職所得扱い、分割は公的年金等の雑所得扱いになる。自分のタイミングで意図的に解約可能、という意味では若干であるがiDeCoよりも自由度は高いかもしれない。受け取る時に税金がかかり、その方法により税負担も変わるので、出口設計を考える必要がある。
デメリットは資金拘束だ。基本は辞めるまで引き出せない。任意解約は掛金納付が12か月未満だと受け取れず掛け捨てになる。さらに20年未満で任意解約すると、受取額が掛金合計を下回ることもある。
一方で実務上の強みもある。積立残高の範囲内で契約者貸付を使え、掛金納付月数に応じて掛金の7〜9割が目安だ。事業の資金繰りにおける逃げ道として、これがあるだけで安心感が違う。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体への寄付として扱われ、確定申告またはワンストップ特例の手続きをすると一定の上限まで自己負担2,000円を除いた分が、所得税と翌年度の住民税から控除される仕組みだ。要するに、来年払う住民税の一部を前払いして、応援したい自治体に振り分ける制度だと思えばわかりやすい。控除の計算は所得税の寄附金控除と、住民税の税額控除に分かれていて、上限は収入や家族構成、他の控除の状況で変わる。
大事なことは二つだけで、上限を超えないことと、証明書を失くさないこと。上限を超えると、超えた分はそのまま自己負担になる。だから年末に勢いで入れずに、まずは上限の目安を計算して、その範囲内で淡々とやるのが安全だ。
会社員向けに有名なワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内など条件を満たせば、確定申告なしで住民税から控除できる制度だ。申請期限は翌年1月10日必着が基本で、ここを落とすと結局確定申告が必要になる。なお、ワンストップを出した人でも、医療費控除などで確定申告をすることになった場合は、ふるさと納税も含めて申告側でまとめ直すのが原則になる。個人事業者はそもそも確定申告をするので、ワンストップにこだわらず、申告で一本化したほうがミスが減る。
僕のように冷蔵庫が小さいと、返礼品の定番である肉や魚の大容量セット、冷凍の定期便は、物理的に難しい問題がある。だから発想を変え、返礼品はご褒美ではなく、生活の消耗品の置き換えとして考える。常温で置けるもの、日々確実に消費するもの、買う予定だったものを選ぶ。たとえばコーヒー豆、茶、海苔、だし、調味料、レトルト、缶詰などは、冷蔵庫を圧迫しないうえに生活コストの置き換えになる。食品以外なら、トイレットペーパーや洗剤なども相性がいい。とはいえ、それでも場所は取るので、モノ以外の返礼品を選ぶのが、ミニマリストには良いのかもしれない。特に14平米のワンルームで暮らしている人にとっては。あとはiDeCoと小規模企業共済をフル活用して、ふるさと納税の比重を軽めにする、というのも僕がよく使う方法だ。
あえて冷蔵庫を圧迫する返礼品を選ぶなら、量ではなく配送方法を考えるのもいい。小分け包装、配送月の指定、回数を分けた配送ができるものを選べば、物量は同じでもストレスは減る。返礼品を選ぶ時点で、家の収納と物流のキャパに合わせる。ここを守れると、ふるさと納税は生活を乱さずに得を取りにいける制度になる。
最近の動きとして、2025年10月1日から、ポータルサイト独自のポイント付与による募集が禁止されている。以前のようにポイント目当てでサイトを選ぶ時代は終わり、これからは返礼品の内容と自治体の使い道で選ぶのが基本になる。なお、通常のクレジットカード決済で付与されるポイントは別枠として扱われる。
最後に申告の話。ふるさと納税は件数が増えるほど入力が面倒になるが、国税庁が案内している寄附金控除に関する証明書の電子データを使えば、e-Taxでまとめて処理できる。電子データはXML形式が前提で、PDFでは不可というルールもあるので、使うなら最初からXMLで揃えておくのがコツだ。