副業

  • 月10万円のビジネスのつくり方

    過去に『エクストリームミニマリズムでFIREをデザインする』という論考を書いた。

    そこでは、極端に「持たない」方法論と節約術によって生活コストを限界まで下げ、そこから生まれた余剰資金をインデックスファンドと高配当株に分散投資する。いわゆるコア&サテライト戦略を最小限の銘柄で組み立てる手法を提案した。さらに、ベーシックインカムのように継続的なキャッシュを生む小さなビジネスを並走させ、組織に属さず、好きな仕事だけを選べる状態へ近づくための道筋をまとめたものだった。

    当時の考え方と現在の考え方には、細部で違いがある。近い将来、この論考自体もアップデートが必要だと感じている。ただし、根本の構造は変わっていない。

    いま僕が強く意識しているのは、投資をもっとシンプルに、もっと無意識に設定し、管理コストを最小化することだ。それ自体を、確実な防衛手段として機能させたいのである。

    投資がうまい人とは、実は「投資したことを忘れている人だ」とよく言われる。短期の値動きを一喜一憂して追うのではなく、ルール化して放置できている人、という意味だ。忘れるくらいがちょうどいい。そして、インデックス投資の文脈では、しばしば「4%ルール」という考え方が語られる。

    4%ルールは、米国のファイナンシャルプランナーであるウィリアム・ベンゲン(William Bengen)が1990年代に提示した、資産引き出し設計の目安だ。退職初年度に資産の4%を取り崩し、翌年以降はインフレ率に応じて引き出し額を調整していく。株式と債券を組み合わせた分散ポートフォリオを前提に、厳しい相場環境を含む歴史データにおいても、一定期間(一般的には約30年)資産が枯渇しにくいという研究に基づいている。

    ここで重要なのは、4%とは配当利回りではなく、資産全体からの「取り崩し率」の目安だという点だ。配当だけで賄うことも可能だが、4%ルールが想定しているのは、必要に応じて売却益(キャピタルゲイン)も含めて生活費を作る設計である。

    単純計算をしてみよう。

    ・インデックスファンド等を1億円保有していれば、年4%で年間400万円の取り崩し余地がある。
    ・5,000万円なら年間200万円。月に直すと約16.7万円だ。

    つまり、毎月の生活コストが17万円前後に収まるミニマリストなら、5,000万円規模の資産があれば生活費の大部分を資産側でまかなう設計が現実味を帯びてくる。FIREのために必ずしも1億円が必要とは限らない、という見立てが成り立つ。

    さらに、資産が3,000万円でも年4%なら年間120万円、月10万円になる。残りの10万円を自分のビジネスで安定して生み出せるなら、生活の主導権を組織に全面的に預ける必要はなくなる。

    月10万円という目標は、月収全額を事業で稼ぎ出すよりもはるかに具体的で、イメージしやすいはずだ。サイドFIREとは、こうした資産の取り崩し(運用収益)と自分ひとりでできる小さな事業収益を組み合わせて、自由度を段階的に上げていく設計のことだと考えている。

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  • ミニマリストにおすすめの副業5選

    今回は動画でテーマとして取り上げた、おすすめの副業を5つ深掘りします。(YouTubeは今週末公開予定です。)

    何か副業を始めようと思った時、自分は「何も持っていない」と感じることがあるかもしれない。お金もない、機材もない、スキルも自信もない。だけど、だからこそ、ミニマリスト的な発想が生きてきます。

    何も持っていない、と言うとネガティブに聞こえるかもしれませんが、まず持たないということは仕事においてどのようなことが言えるかを考えてみます。

    ・道具や機材が無い = 身軽に始められる、道具や機材の習得・熟練が不要

    ・お金がない = 初期投資不要、低ランニングコスト

    ・知識が無い = 初心者でもできる

    ・時間が無い = 労働集約型ではなく知識集約型、レバレッジが効く

    ・人脈が無い = 誰も雇わない、個人完結の仕事

    このように、あらゆる「無い」は、仕事においてはメリットに転換できます。ミニマリストでもできる、というのはここではそういう意味です。むしろ持たないことで、収益を加速し最大化できる仕事があります。

    今回は「ミニマリスト」と便宜的に課題設定をしていますが、ミニマリストであるか否かに関係なく、副業としておすすめの仕事を、これまでの実経験を元に書いてみます。

    1、撮影

    まずは、撮影の仕事です。自分の経歴の中でも最も長く行なっている仕事で、現在も収益源のひとつです。

    一言に撮影といっても、ジャンルや業界、分野を考慮すると結構な数の撮影仕事があります。特に日本は独自の写真文化を発展させてきた国であり、街中の写真館(営業写真)的な撮影から、報道、広告、記録と、その幅は広いです。

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  • インターネットだけで生計を立てることのリスクについて考えてみた

    インターネットだけで生計を立てることのリスクについて考えてみた

    インターネットを活用して生計を立てる人が増えて、かなりの時間が経ちました。最初はブログから始まり、今ではYouTube、Instagram、TikTokといったプラットフォームの隆盛がそれを後押ししています。

    僕もまた、収入の大部分をインターネットから得ています。SNSの収益や広告収入だけでなく、写真・動画撮影やライティングといったクライアントワークでさえ、ネットが無ければ成立しにくいのが現状です。

    今回は、特にプラットフォーム依存によるインターネットビジネスのリスクについて考えてみたいと思います。この話は、すでにフリーランスとしてネットで仕事をしている人だけでなく、会社員や、これから何らかのプラットフォームで収益を上げようとしている人にも役立つはずです。

    リスクを考えるきっかけになった出来事が二つあります。

    一つ目は、AIの急速な進化によるホワイトカラーの仕事の変化です。事務作業やデスクワークだけでなく、コンサルティングやクリエイティブ業のような「人間ならでは」と思われていた仕事までも、AIに代替される可能性が出てきています。目に見えない部分で、すでにその波は広がっています。

    二つ目は、アメリカの政治情勢によるプラットフォーム規制の影響です。今年、TikTokが一夜にしてアメリカで利用できなくなった出来事は、1億7000万人ものユーザーに影響を与えました。最終的にはアプリは復帰しましたが、TikTokを“仕事”にしていたユーザーたちは、早々に中国のアプリ「小紅書(Rednote)」に移行を始めていました。

    イーロン・マスクによるTwitterの買収も記憶に新しいですね。突然の買収、社名変更、オフィス閉鎖や大規模な人員削減、これらは、プラットフォームが一夜にして大きく変わる現実を示しています。

    こうした状況から、今普通に使えているプラットフォームが、ある日突然使えなくなる可能性は、決して低くないと感じています。そして、YouTubeやInstagramといった米国企業に収益の大部分を依存することは、実は一つの会社に勤めていることと同じくらいのリスクをはらんでいるのかもしれません。

    そこで、インターネットビジネスのリスクと、その対策について考えます。

    リスク

    1、規制強化
    政治的な情勢や国際関係の変化により、プラットフォームやインターネットの利用に規制がかかる可能性があります。特に広告収益モデルやスポンサーシップにも影響が及ぶことがあります。

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